和歌山県消防設備業組合Wakayama Prefecture Fire Equipment Business Association

消防用設備等には消火設備、警報設備、避難設備、消防用水及び消火活動上必要な設備といったものがあります。それぞれの設備は設置時には法令の基準に従って適切に設置されていても、日常の管理が十分でない場合、実際の火災に対して機能できない場合があります。それらを防止するために、消防法では消防設備の点検及び報告が義務づけられています。
そのためにも日頃から適切な維持管理が必要です。消防用設備等を設置することが消防法で義務づけられている防火対象物の関係者(所有者、管理者、占有者)は、その設置された消防用設備等を定期的に点検し、その結果をすみやかに消防署長に報告しなければなりません。設立から約50年に亘る当組合には、和歌山県下33社(2021年1月現在)の消防設備業者が加盟し、その施工・点検実績に業界のみならず多方面から高い評価をいただいております。